【高まる自己投資の重要性】マイナンバーが始まって副業禁止になっても全く動じない方法
今年の10月に個人ナンバーの通知が開始され、来年1月からいよいよ運用が始まるマイナンバー制度。先日の国会で、銀行口座にまで適用範囲が拡大されることが決まり、国にとってはいよいよ国民から絞りとれるだけ絞りとる体制が整ってきた。
とはいえ、最も大きな対応を迫られている各企業では、まだほんの数％の企業しかそのための体制作りが進んでいないという。いざ始まったら、おそらく想定以上の多くの混乱が生まれるんだろう。
会社員の副業は難しくなるのかもしれない
そして企業だけでなく、個人にもいろいろと対応を余儀なくされる人も多くなってくると思われる。たとえば、会社員でありながら、会社には内緒でなんらかの副業をやってる人にとっては戦々恐々のようだ。
実際、すでに続々とやっていた副業をやめようという人の動きもあるらしい。たとえば、キャバクラや風俗では、兼業のキャバ嬢や風俗嬢が徐々に辞めているそうだ。他にも、何かしらの副業をやっていた人が、会社への発覚を恐れて、副業を辞めていく事例も増えているらしい。
その多くは、経済的な理由で副業をやっていただろうから、副収入が減るということは、結果的に国民の消費が落ち込むということで、それはつまり国の税収が減ることに繋がる。
国はその辺をどう考えているのだろう？何も考えていないのだろうか？それとも考えた上で無視しているのだろうか？
日本の企業の大半は、未だに副業禁止を謳っている。終身雇用が当たり前だった時代の悪習を、時代が変わった今も変わらず続けている企業は多い。
しかし国民の実質賃金は減り続け、貧困は日々拡大している。そうなれば、副業でもやらなければ本当に食べていけない人はどんどん出てくるだろう。
増える貧困女子
たとえば兼業のキャバ嬢や風俗嬢は、本業の収入だけでは、いわゆる「貧困女子」であることが少なくない。そこを夜の水商売で、なんとか体裁を保っている人も多いと聞く。
そーいう人たちが、マイナンバー制度のせいで、副業の道を完全に断たれて「最貧困女子」まで堕ちていく。仮にそうなったとしたら、もう目も当てられない。
だから僕なんかは、国として「副業禁止」を謳うことを禁止すべきだと思う。
けれども日本という国の政府は、相変わらず国民から絞り取ることばかりを考えている。そしてその動きは日に日に加速している。
ただでさえ、世界でも有数の鉄壁の徴税システムを有しているのに、ここにきてさらにそのシステムを強化してきた。もう政治家も役人も、なりふり構う気もないのだろう。
自分たちが湯水のように使っている無駄な出費を減らすよりも、国民から1円でも多く絞り取ることを重視する。いよいよ日本だけに「固執」しているのは、完全にリスクでしかないのだなと思う。
自分を守れるのは自分だけ。その最良の方法は・・・
僕から見た限り、日本はどんどん社会資本主義的になっているように思う。たとえば中国のように、ありえないような低賃金で、劣悪な環境での工場労働者が、これから徐々に増えていく気がする。
経済的な二極化はさらに加速し、ユニクロの柳井さんが言うように「年収100万円」か「年収1億円」か、というのが当たり前になるのも、そう遠くない気がする。
そうなる前に、一日も早く自衛手段を講じておかなくてはいけない。それには「自力でどこでも稼げるし、何でも稼げる」という状態を作り上げておくのが望ましい。
そのためには、言うまでもなく「自己投資」しかない。特に「自分自身の価値を高める」ということに投資するのが何よりも大切になってくる。
1．「知識」の蓄積
2．「スキル」の蓄積
3．「経験」の蓄積
これらを積極的に蓄積していくために、意識的に「お金」や「時間」を投資する。それが自分自身を、そして自分の大切な人を守る最良の戦略になっていくのは間違いない。
